たとえば、民間から提案を募り県業務の民間委託する施策についても、県のホームページに掲載し、地元紙に政策広報として１回掲載し、その他は県民局や各種経済団体にチラシを置くというお決まりの情報発信をしてはおりますが、なかなか県民の多くが目にすることには結びつきません。

また、全国和牛共進会、和牛博についても今日までのご努力を大変評価致しますが、しかし地域住民にはなかなか浸透が今一つのようであります。

また、森林環境保全税の税額アップのパブリックコメントを求めることについても、今日までのパブリックコメント同様に、なかなか県民の意識をはかりえないのではと危惧をしております。

いずれにしましても、県の県民への情報発信のご努力は認めつつも、県民へ情報が浸透するということは至難の技と考えます。県行政がやろうとしていること、情報、思いを県民が共有することが非常に難しく、絶えず努力を怠っては行政の独りよがりになってしまいかねないと考えます。具体的には、現在普及が県内全域ではありませんが、伸びてきたＣＡＴＶを使った県の広報を検討してはと考えます。また県政だよりの締め切りを現在の三か月前ではなく、タイムリーに対応できるように一部のページを差し込みにしたりして、締め切りをできるだけ遅くし、各種のパブリックコメントの依頼なども掲載する努力をすべきと考えます。また現在広報課が各課の掲載希望に基づき、各課を取材して掲載しておりますが、スピードアップを考え、各課で原稿を書かせてはいかがでしょうか。情報発信については、いかに県民に分かりやすく、またスピード感を持って、機能的にできるか、であります。県民への情報発信・情報や意思の共有の重要性と、その認識について、またいかにしてタイムリーな情報発信をしていくのか、知事の所見を求めます。

＜農業関係試験研究機関の在り方について＞

　この問題は現在、そのあり方が検討されているところではありますが、先の６月議会に我が会派の伊藤保議員の独立行政法人「産業技術センター」の問題に関連した追及質問に、知事はこう答えておられます。要約しますと「農業関係試験研究機関は、産業技術センターと違い、相手が農家であり、機械開発などの特許収入などは難しいのではないか。また人的に農業改良普及員との人事異動であり研究機関というより行政機関の一部という性格がある。また現場の若い職員と話しても不安がある。」と、こういう内容であったと思います。

農業関係試験研究機関は、農業試験場、園芸試験場、畜産試験場、中小家畜試験場、林業試験場とあり、この他にも水産試験場もありますが、とりあえず農と林に関係する試験研究機関では、平成１９年度当初予算で１６億２千万円、うち事業予算が４億６千万円、人件費が１６４人分で１１億６千万円であり、収入見込みは１億７千万円であります。この１０年間のいわゆるトータルコストは、１８０億円近くであります。一方この十年間の特許の出願は、果樹関係はあるものの、その他の試験研究機関は数件ある程度であります。これらの農林関係の試験研究機関が一体どれだけ県内の農林業の育成・発展に繋がってきたのか、その効果が県民にとってどうであったのかが問われると考えます。県内の農林業の実態を見詰めながら真剣に検証をすべきではないでしょうか。試験研究機関といった県組織・農林部にとってどういうあり方がいいのか、或いは、そこで働く職員にとってどういうあり方がいいのかは、第２次的に検討すべきであって、第１次的には納税者である県民、そして県内の農林水産業の従事者にとってどういうあり方が求められているのかを、まず追求すべきと考えます。この問題は私が所属しております経済産業常任委員会の所管でありますので、知事には基本姿勢だけ質問を致します。知事の農林関係試験研究機関の今日までの成果についての認識と、今後の在り方検討における基本姿勢を求めます。

＜追及質問＞

例えば行政での権限移譲もそうですが、県民、納税者やその行政サービスを利用する者のことは後回しで、まずその組織の考えと、そしてそこで働く者の考えが最初に検討されるでは、いかがなものかと思います。最低限、知事は有権者の負託をうけているわけですから、担当の部署・組織とは違い、県民の立場に立ってどういうあり方がいいのかという視点で物事を見なければならないと考えます。組織やそこで働いている方の声を第一に、それも鵜呑みにすればいいというものではないと考えます。

＜民間のアスベスト含有建築物の対応について＞

まずお手元にこの問題に関連する資料を、議長のお許しを得て配布させて頂きましたので、ご覧ください。さる８月１７日から、米子の通称「外浜産業道路」沿いで、のべ床面積５０００平方メートルの２階建ての建築物の解体作業が始まりました。県外のマンション建設会社が建物・土地を購入し、マンション建設の予定で、県外の解体業者に解体工事を依頼し、下請けを地元の業者が受けたものであります。この時点では、アスベスト含有建築物の解体ではなく、一般的な解体業者が一般的な解体作業をしております。ところが住民からアスベストが含まれているのではないかと通報があり、県が調査したところ解体現場の空気中にはアスベストは検出されませんでしたが、１階の天井と梁の部分からアスベストが検出され、解体工事開始から６日後の２２日に業者に作業中止の指導が出され、すでに建物の半分は解体された時点での工事中止になり、現在は飛散防止の措置がなされております。

アスベストに起因する病気は、じん肺、悪性中皮腫、肺がんなどが上げられ、ご案内の通り潜伏期間が１５年から４０年ぐらいと言われ、病気が発症してから細胞を取ってみて初めてアスベストが原因と分かるものであります。この度の解体工事現場の隣接道路は、交通量が多く、学校の通学路にもなっております。またお年寄りの施設や乳幼児施設も壁一つで隣接をしております。また住民説明会でもありましたが、８月で暑く隣接する住宅街の皆さんは、網戸でサッシは開けておられたそうであります。以前のクボタの事件でも、工場周辺の住民4、5人に中皮腫が発症し、うち２人が死亡し、またアスベストの付着した洗濯物から家族が吸い込み、アスベストが原因の病気で死亡しております。

さて、時間の関係もありますので、いくつか質問を絞りますが、まず、この度の一件について、解体工事はアスベスト専門の対応ではなく、一般的な解体工事をしていたわけですが、作業員の健康診断の状況はどうなっておりますでしょうか。また健診の記録及び作業の記録は３０年間保存とのことですが、どのようになるのか知事の所見を求めます。

次に先ほど申し上げたようにクボタの一件からも地域住民の不安は当然ですが、地域住民へのこの問題の周知と、地域住民の健康診断、また住宅の中や、洗濯物や衣類も含めて、全部の住宅でなくても、いくつかの住宅でアスベストの検査をし、不安の解消をすべきと考えます。知事の所見を求めます。

また、解体工事は半分まで進んでいたわけですが、アスベスト対応ではなく一般的な対応で外浜産業道路をダンプがアスベスト含有の廃棄物を搬送して行ったわけですが、その廃棄物は現在どうなっておりますでしょうか、間違ってもリサイクルされ、再びアスベストが飛散したらと危惧を致しますが、量的にも同じ量がちゃんと保管されておりますでしょうか。知事の所見を求めます。

また住民説明会では、業者側はアスベストが使用されていたのを知っていたのではないか、という住民側からの率直な声が出ておりました。またアスベスト含有建築物の解体ができる他の専門の業者も、この建物にはアスベストが使用されていると知っており、事前に国の機関には通報した、言っております。この度の一件で国・県・市の対応に問題がなかったのか、地域住民や作業をされている方のことを第一に考えていたら別な対応がなされていたのではないかと考えます。いかがでしょうか。知事の所見を求めます。

そして、この問題からアスベスト含有建築物への行政の対応として一般論の質問を致します。

まず住民説明会で業者側は、検査会社にアスベスト含有の検査依頼をしたが、検出されなかったとしております。これはこの建物が、１階部分が昭和４９年建築でアスベスト使用でありますが、２階部分が昭和５８年に増築になっており、この部分はアスベストが使用されておりません。アスベスト検査はこの２階部分しかサンプリングの採取がされず、結果的に米子市への解体工事の申請には「アスベスト含有なし」として申請をしております。ここから、まず、一つにアスベスト含有の有無の検査のサンプリング採取は、建物全体まんべんなく採取する基準をつくること。二つ目に住民説明会では、問題の発覚後、住民は設計図に「石綿」という文字があったと言っておられましたが、サンプル検査以外にも設計図や建設年代等からも多角的に判断することを法令どおり、徹底すること。三つ目には解体工事の申請時の業者のアスベスト含有なしを鵜呑みにするのではなく、現場に立ち入り、目視、目でチェック、これも法令で決められておりますが徹底し、そして第三者による検査もできるようにすべきであります。これは米子市が窓口ですが、飛散の可能性等を考えると県としてももっとアスベスト含有の有無のチェックには本腰を入れるべきと考えますが、知事の所見を求めます。

また、県内の民間でのアスベスト使用の構造物は、分かっているものだけでも１５０施設あり、調査に対して回答がない施設は別に１６３３施設あります。把握状況と県民への周知、公開の在り方について、風評被害も考えられますが、県民への不安を考えると、より具体的にすべきと考えますが、知事の所見を求めます。

＜追及質問＞

隣接地域の住宅内への飛散状況の検査について、県民の不安を解消する意味でも、あるいは残念ですが、万が一にも数十年後アスベストが原因の病気があり、裁判になり証拠が必要になるかもしれません。そのためにも県が第三者の立場で何かしらの検査をし、記録を残すべきではないでしょうか。知事の所見を求めます。

＜追及質問＞

今後の解体工事の前のアスベスト検査や第三者のチェックがいい加減だと、民間で無届の解体工事をした場合、解体・搬出が終り飛散したあとで分かるか、分らずじまいで闇から闇になる可能性もあるのではないでしょうか。知事の所見を求めます。

＜追及質問＞

アスベスト使用の建築は、１９７０年代から８５年と言われております。またアスベスト使用は鉄骨コンクリートの建築物とも言われております。申請時の建築確認等の図面や書類があれば、全県下でスクリーニングをかけて、洗い出してはいかがでしょうか。その上でどこの建物か広く公開をすべきではないでしょうか。県民の立場に立って改めて知事の所見を求めます。

＜追及質問＞

私はこの種の問題でも、事実を知った者の通報義務や内部告発制度をつくり、通報があった場合の行政機関のスピーディーな対応を求めては、と考えますが、知事の所見を求めます。

＜米子―ソウル便について一考＞

米子―ソウル便について、今日までの関係者のご努力を認め、また搭乗率の向上策や運航支援について、半年後に評価をするということで了とします。ただ、この問題に関して一考として、２点申し上げますので知事の所感を求めます。

まず、今後ますます航空路線や乗り入れが自由になった時の話ではありますが、ソウル発米子経由羽田行き、帰りを羽田発米子経由ソウル行きのアシアナ航空の路線をつくってはどうでしょうか。

羽田―米子間はダブルトラック、つまり１社の独占ではなく、二つの航空会社の競合が求められていますが、出雲空港に日本航空が乗り入れており、米子空港便での全日空とのダブルトラック化は難しいと考えます。アシアナ航空の参入によるダブルトラック化により米子―羽田間はよりサービスの向上が望まれます。また、一方ソウルからのお客さんも成田空港に着いて東京に入るよりは、米子空港でＣＩＱの後米子経由で羽田空港から東京に入った方が喜ばれるのではないのか、と考えます。知事の所感を求めます。

　２点目は、半年後にどういう結果になるか分りませんが、万が一にも米子―ソウル便の存続がうまくいかなかった場合は、ぜひ対岸諸国との窓は開けておくための努力が必要と考えます。例えば米子―上海便などの定期航空路をつくる努力をすべきと考えます。米子―ソウル便存続のための努力をしている中で不謹慎かもしれませんが、あえて県民の中にはいろいろな声があるということをご認識頂くためにも申し上げました。知事の所感を求めます。