それでは質問に入ります。



＜行財政運営と未利用地の処分について＞

　平井知事はキャビネットや将来ビジョンの検討など就任以降多くの県民の声を聞いて来られました。その姿勢を評価したいと思います。しかし一方で議会答弁などでも分かるように「検討」という言葉が多く発せられているのではないかと考えます。これは知事が内部検討をし、担当課の考えを聞く、担当課ともコンセンサスを得るためにと、私なりに好意的に理解をさせて頂きます。そこで現在来年度の予算編成が始まっているわけでありますが、この半年間あまり県民の声は多く聞いて来られましたが、来年度当初予算への盛り込みはどの程度できるのか、検討をしてきたが多くはダメであったということでは、県民は失望をし始めかねません。しかし一方であれもこれもとなると、危機的な財政がもつのかと危惧を致します。来年度当初予算編成における県民の声の施策化について、危機的な財政状況のしばりがある中で知事の率直な所感を求めます。

　一方で知事は財源確保の観点から、人員削減や事務のフルセット、窓口業務のありかたの見直しに言及されると同時に、未利用地の処分もあげておられます。この問題は議会側も提言しておりますので方向性はもちろん了といたします。その上で所見を求めたいと思います。崎津団地の処分についてであります。ご案内の通りいろいろな変遷の後、現在の崎津団地は、米子空港側の工業団地２４．５ｈａ、簿価約４２億円を県企業局が所有、和牛博が開催された米子市街地側の住宅団地１３．８ｈａ、簿価１８億円余を県住宅供給公社が所有し、真ん中の場外馬券売り場ウインズの隣接用地はアミューズメント用地２１．７ｈａ、簿価３５億円で米子市土地開発公社が所有しております。この米子市土地開発公社所有地について、米子市は利子上昇による簿価の上昇に歯止めをかけるため、起債で財源を調達し公社へ貸し付けを始め、実態としては米子市が借金をして公社のアミューズメント用地を買うということであります。

　さて、先日県の住宅供給公社の方針が出され、全共があった土地について来年１月に入札公告、２月に入札がなされ、現在区画がなされているブロック単位で販売し、入札時の最低販売価格は非公開ということであります。また簿価と売却価格との差額については、住宅供給公社への県貸付金の返済免除を県議会が２月議会以降に決議することが売買の条件のようであります。

まず、西部地震でも問題になった液状化について大丈夫なのかどうか、確認をさせてください。西部地震では最終的に液状化のこともあり、住宅再建策として住宅供給公社が造成した安倍彦名団地に補助金を出した経過もあります。また民間に売却後の責任についても所見を求めます。

　また民間の応札がいくらになるのか、県の住宅供給公社がいくらで売却になるのか分りませんが、いずれにしても現在の簿価より低くなるのは必至であります。この点で隣接のアミューズメント用地を起債、借金をして簿価で所有しようとしている米子市が、将来アミューズメント用地を民間に売却する時は、当然この度の住宅用地の売却額の影響が出て、米子市は民間に売却する前から割を食う格好になるわけですが、この点、影響についての知事の所見とこれまで米子市と十分な意見交換をしてきたのかどうか所見を求めます。

　次に境港市の夕日ヶ丘団地への影響についてであります。米子空港近くの夕日ヶ丘団地の分譲の状況は、境港市の財政にも影響を及ぼしかねませんが、同じ米子境港線・通称内浜産業道路沿いで米子市街地に近いこの度の住宅用地の売却は、当然影響が出ると考えられますが、影響についての知事の所見と同様に境港市との十分な意見交換をしてきたのかどうか所見を求めます。



＜補助金事業について＞

県民の方からこんな声を聞きます。地域の自治体、市町村の財政が大変厳しいので、国や県の補助金事業をなかなかオープンに教えてくれない、また地域の住民が補助金事業にのりたくても地域の自治体の財政が厳しいので、市町村が補助金事業をしたがらないとも聞きます。県は市町村への一般交付金化を進めていますが、私は、国や県にある補助金事業について県民へもっとオープンに周知をすべきと考えます。以前より知事要望をして参りましたが、この点について知事の所見を求めます。また地域住民が地元負担を払うのに地元自治体の財政が厳しくて補助金事業が受けられないのも、同じ県民でありながら釈然としませんが、いかがでしょうか。知事の所見を求めます。

　また、国の補助金事業で３年間サンセット、補助金事業を終了して、その後継続したいのならば地元の自治体で、という補助金事業があります。しかし財政が厳しい市町村は３年間サンセットの補助金事業は４年目以降全額負担になることを恐れて、３年間サンセットの補助金事業には、最初からのりたがりません。国が意図しているインセンティブを与えることが難しくなっていると考えます。この点についての知事の所見と対応策があれば答弁を求めます。

＜追及質問＞

厳しい時だからこそ、住民の当事者負担をしてでも補助金事業をしたというモチベーションを大切に。



＜ＤＶ対策事業について＞

　県のＤＶ対策事業は、関係者のご努力により全国的には先進事例となりました。しかしながら民間団体の方からは、現在の委託一時保護事業費でも、人件費がままならず、持ち出しの経費があるとも聞いております。今後民間団体の運営が立ち行かなくなれば、結果的に県行政が担う必要が出て、負担も多くなる可能性があるわけですが、今一度民間団体の方と協議をし、委託一時保護事業の担うべき守備範囲を広く見直して頂き、民間団体の運営に支障がきたさないようにすべきと考えますが、知事の所見を求めます。

＜追及質問＞

厳しい状況下の民間団体、当事者への県としての支援の在り方は、



＜最後に想いを＞

私は今回の質問で、財政が厳しい中での県と米子・境港市との連携、意見交換の在り方、県と市町村を間においた地域住民との連携の在り方、そして弱い立場への支援の在り方を質問させて頂きました。

先日来、国・厚生労働省が覆すことが困難になった状態で、一方的な方針を出してきたハローワークの問題がありました。県としても財政が厳しいからといって、方針を決定してから、意見交換なしで一方的に、あるいは切り捨てられやすいところから、あるいは売り抜けられやすいところからと、いう気はさらさらないでしょうが、結果的にそう相手に感じさせてしまったら残念なことです。「連携」をキーワードにされている知事としては、その点に気をつけて頂きたいと、特に財政が厳しいから、経済状況が厳しいから余計に気をつけて頂きたいと、財政が厳しいからこそ、事前の説明や意見交換がより必要と考えます。以上申し上げて質問を終わります。コメントがあればどうぞ。