しかしその上で、要望、願いを込めて申し上げます。平井知事は、総務部長、副知事と県下の現場の声は聞かれてきたことと思いますが、知事に就任し、知事の現場の声の把握となりますと、経済界などのトップの方だけではなく、福祉などの分野の方などバランス良く、それも知事による「次世代改革について」の講演会だけではなく、現場の皆さんとの意見交換をもっとして頂いては、と望むものであります。

道路特定財源の問題についても、私ども民主党の考えは、先日の山田議員の代表質問、福間議員の質問で申し上げた通りですが、都会より負担感の大きい地方の車ユーザー、生活者・民間事業者の声や、消費者物価が上がる中での軽油の値上がりによる物流コストの上昇による、さらなる物価の高騰を危惧する消費者の声など、現場の一般庶民の声をどのように把握されているのか、少々心配をしております。

知事の所見を求めます。

＜追及質問＞
　最後の想いで申し上げますが、道路財源の問題では、平井知事は道路の必要性は訴えられるが、県民・事業者の負担感のことには言及がないことが、危惧されます。



＜地方分権について＞
　地方分権推進委員会が昨年１１月に中間的な取りまとめを出しました。これについての知事会の考えは、詳細には公表されていないようでありますが、平井知事の地方分権改革推進委員会が出した「中間的な取りまとめ」に対しての所見を求めます。まず、国の各府省は「統一性」「広域性」「専門性」の観点で地方分権には躊躇しておりますが、「中間的な取りまとめ」にある国の各府省の共通した主張に対する地方分権改革推進委員会の考え…地方分権への「懸念」の克服について、知事の所見を求めます。また、自治事務に対する義務付け・枠付け、関与の見直しと条例制定権の拡大について、知事の所見を求めます。また、国庫補助負担金改革についての知事の所見を求めます。また、個別の行政分野・事務事業の抜本的見直し・検討も含め「中間的な取りまとめ」の中で知事の違和感があるものがあれば、ご提示頂き、そのほか特に主張があれば所見を求めます。最後に、先日も質問があった地方支分部局等の見直しについてですが、知事の答弁では「国の方でスリム化をして、その財源は国の方で責任を持って」ということでありました。そのことに関連し所見を求めます。平井県政では、一人あたりの給料は維持しながら、人数を減らす方式の人件費総額の削減策でありますが、前任者は県内の雇用の状況やワークシェアリングの観点で雇用の場を増やす考えから、一人あたりの給料は抑えながらも、人数・雇用の確保を優先していたと考えます。この点について知事の所見を求めます。

＜追及質問＞
市町村の中には財源の裏付けが不明確の中での地方分権には、躊躇する意見もあると聞いておりますが、そのことについて知事の所見を求めます。　また、知事会の提言内容が詳細に伝わって来ないのもいかがかと思います。問題提起としても、国民にもっと地方分権について前向きな提言の発表をしていくべきと考えます。知事の所見を求めます。



＜未利用地の処分について＞
　未利用地の処分については、公募しても不落札で、宅建協会等に斡旋中のものもありますが、いくつか提案をしますので知事の所見を求めます。公募について広報のあり方に問題があるのではないでしょうか。知事の所見を求めます。　また入札の前に、管財課・県庁サイドの意向だけではなく、民間事業者サイドの声、意向を聞きながらそれぞれの処分のあり方を検討すべきではないでしょうか。特に金融機関の意向なども考慮すべきではないでしょうか。知事の所見を求めます。次に崎津住宅団地についてであります。崎津住宅団地用地の公募がありましたが、わずかに１社の参加で不落札でありました。４区画、同時の公募による同時の開発ではなく、１区画ずつ段階的に公募をしてはどうでしょうか。そうすることによって街並みにも統一性ができますし、売れなかった場合のダンピングも防げると考えます。また金融機関の入った形での開発を考えてはどうでしょうか。知事の所見を求めます。次に、旧皆生増進センター横の（元）皆生温泉公園も処分の対象になっておりますが、現在ＮＰＯ法人の皆生ライフセービングクラブが、障がい者のスポーツイベントなど年間を通して有意義に活用している土地であります。この土地まで本当に処分の必要性があるのかと考えます。山田議員の代表質問でもありましたが、未利用地の意味・定義を今一度考える必要があると考えます。知事の所見を求めます。

＜追及質問＞
　先日の鳥取市青葉町のようなまちなか、都市部にある土地は落札しますが、郊外にあるものは金融機関とか、いろいろ考えないとなかなか売れない、処分できないのではないでしょうか。売る側の論理だけではなく、買う方の意向もある程度吟味をしてくべきと考えます。
また崎津住宅団地については不落札であり、値が下がることを、地元の自治体の危惧する声も仄聞しておりますが、どのように受け止めておられるのか、知事の所見を求めます。



＜最後に想いを＞
　いつも申し上げております「ＮＯ」と言える知事になってください、と。自民党の国会議員、霞ヶ関の官僚・役人、経済界のトップをはじめとした後援者、県庁内部の声などに時として「ＮＯ」と言えるためには、現場の声をいかに知事自身がじかに体感できているかにかかっていると考えます。自民党の国会議員、霞ヶ関の官僚・役人、県内市町村長、経済界のトップをはじめとした後援者、県庁内部の声などが一方向を向いているが、しかし、県民の多くは別の思い持っていたとしたら。表面・表層と深層の県民の声、思いが違うことがあります。私は以前から申し上げておりますが、ノイズィーマイノリティーとサイレントマジョリィティーのそれぞれの把握に気をつけなければならないと思います。なぜなら右肩上がりではなく、格差社会になり、それぞれの立場において状況がまったく違い、思いが違って来たと思います。私自身も棚にあげてあえて申し上げますが、平井知事自身が現場の声を自らが体感していないと「ＮＯ」と言えないのではないかと考えます。いかがでしょうか、知事の所見を求めます。