ご案内のように総合療育センターは重度の心身障害児者が対象ですが、食事はペースト状のものもあり一人ひとり個々に対応しなければなりません。食事が気管に入ったりしては、生命にかかわる問題になります。民間への発注はコストカットの意味がありますが、総合療育センターでは単年度で４８０万円の人件費カットだけが民間委託の効果であります。債務負担行為の限度額で本当に今までの内容、レベルを維持できるのか。今日までセンターでは給食を日々研究・開発してきており、肢体不自由施設の全国大会でも発表がされていると聞いておりますが、本当に民間委託でそれも３年間更新で維持・向上できるのか、知事の責任ある答弁を求めます。

＜追及質問＞

国の福祉・医療のあり方を批判しながら、同様のことを県でやっているでは、いかがなものかと思います。先ほど申し上げたように私は指定管理者制度や民間委託には賛成であります。しかし、なじむものと、そうでないものがあると思います。大ナタを振るうべきものと大切に守るべきもの、その取捨選択を間違えてはいけません。何でもシーリング的にでは、国の行政と一緒だと言わざるを得ませんが、知事の所見を求めます。
県立施設で先行している愛媛県では、食事の融通が聞かない、冷凍食品を使っている、失敗だったとも聞いております。改めて本当に３年更新の民間委託で大丈夫なのか、知事の所見を求めます。


＜専攻科問題にみる人材育成のあり方について＞

　この議場での専攻科問題や人材育成についての質問を聞いていて、私とは考え方が違うな、価値観が違うなということが、しばしばあります。先日の教育長の「人材育成は、知・徳・体のバランスある発達」の答弁を聞いて、少し安堵致しましたが、議場での質問で今日までに、世界・全国に通用するリーダーを輩出することが人材育成であり、東京大学をはじめとして偏差値の高い大学に何人入学したとかが、教育県かどうかの尺度であったり、人材育成の中身であるかのような話を聞くと、改めて私の価値観とは違うなと思うのです。先般、県西部地域のある実業高校の８０周年事業に参加をさせて頂き、改めて感動をおぼえました。その実業高校の卒業生の多くは、７割前後が地元に定着し、沿革をみると始めは商蚕、かいこさんから始まり、農業、工業、商業、今では情報、環境、調理などへと、時代のニーズ、時代が、地域が求める人材の要求に合わせて進化してきています。私はまさに地域の人材育成とは、こういうことだと考えますが、教育長の所見を求めます。
　私は県東部・西部地域の専攻科は廃止をすべきと考えますが、一方で存続させたいという方から、例えば次に挙げるような議論が聞こえてこないのが残念です。経済状況が厳しくなったのであれば、専攻科に入る生徒の選考に、一定程度の成績と保護者の所得制限を設ければ、より保護者の経済状況が厳しい生徒が入れる、とか。また、県西部地域で言えば米子東高に設置ではなく、他の高校に設置すべきでは、とか。全国で唯一鳥取県だけがこの種の専攻科を設置していますが、他の全国の多くの自治体のように県内の他の実業高校に専門の専攻科をいくつか設置すべき、とかと言うような話や、島根県などのように保護者が設置する補習科と言う話は聞こえて来ないのであります。先ほどの重症心身障害児者対象の総合療育センターの、ある意味で命にかかわる部分は、反対の声が小さいからと民間に委託に出しながら、一方で定員的には全員が大学に合格できる全入学時代にあって偏差値の高い大学に入りたい生徒のため、またその保護者の強い要望、声が大きいからと公費で専攻科を存続、民間委託をしない方針が、優先順位としていかがなものかと思います。個別的に専攻科があった方がいいのか、ない方が良いのかという議論だけではなく、他の事業と比較して優先順位を考えるべきと思いますが、教育長の所見を求めます。

＜追及質問＞

　専攻科では、高校３年時の先生がそのまま教えてくれるわけですが、要は進学校併設が重要ではなく、勉強に専念できる環境をつくることが大切と言うことではないでしょうか。別に公立高校に併設でなくても、民間でもいいのではないのかと考えます。教育長の答弁を求めます。
　あと感じることは、一昨日の福間議員の倉吉農業高校の３０年前のトラクターの話や県立盲学校の不祥事や、人事の問題を聞いていますと、やはり実業高校や養護学校より、進学校を優先しているのではと、危惧をします。これは私の感じるところであります。


＜私立学校の耐震化について＞

　中国四川省の大地震を受けて政府では、公立学校の耐震化に向けての補助事業や交付税措置が拡充され、自治体負担も１割になるような話もあります。私は、県内の私立学校の経営者の皆さんにも、ことあるごとに耐震化に向けた調査・診断・補強・改築を進めるよう要望をしてきております。お手元に私立学校における耐震化への取り組み状況を配布させて頂きましたが、私立学校では、少子化の中で生徒数が減り単価制のこともあり、将来的な財源確保が難しい状況で、調査・診断も含め、なかなか進んでおりません。昭和５６年交付の耐震基準を満たしていない学校開設当時の校舎が、大半であります。わずかに調査・診断したものも、危険と判断され、そのままになっているものもあります。県として一定の補助事業があるにしても、知事は現状をどのように見ておられるのか、建学の精神は分かりますが、次世代を担う子供たちの問題であります。知事の所見を求めます。


＜最後に想いを＞

　先ほど小泉政権の骨太の方針２００６の社会保障費の総額抑制によって、今日の問題が起こってきています。県も同様に財政が厳しくなる中で、問題なのは総額ありきではなく、現場の声に基づいた中身の施策の精査であります。国と同じことをしないようにしなければならないということです。
　今日まで再三申し上げておりますが、施策・事業・予算については、声の大きいところに優先的につけていくのではなく、声なき声や本当に困まっている方々は誰なのか、を常に考えながらつけていくべきです。