この地で生まれ、政治を変える!
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民主党鳥取県第2区総支部代表
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◆ ブログ~緑肥の想い~

※緑肥とは、新鮮な緑色の植物を田畑にすきこんで肥料とすること
・湯原俊二

最近の記事

水分を十分取り熱中症にならないように。
洞爺湖サミットは終わりましたが・・・。
パートなど非正規就業者の割合が35.5%に。
値上げラッシュに自民党福田政権は対応していない‼
自民党福田政権が政権の座に居座ることに賛成ですか?
増税論議の前に税金のムダ遣いの一掃を!!
皆さんが政治を選ぶ時の視点は何ですか?
雨の中一軒一軒のご挨拶まわり
お年寄りの一人暮らし、空き家が多くなりました。
顔がだいぶ日に焼けて来ました。

水分を十分取り熱中症にならないように。

 一軒一軒のご挨拶まわりをさせて頂いておりますが、なんせこの頃は暑くて暑くて。水分不足・脱水症状になりますと血液がドロドロとなり、心不全や脳血栓になりやすくなるそうです。水分は十分取りましょう。

 しかし、一方でお年寄りだけのお宅をご挨拶し考えるのは、暑い季節の今ではなく、冬場のことです。灯油代が今のままですと、年金暮らしのお年寄りだけのご家庭で朝晩しかストーブをつけられないご家庭も・・・・。

 政治の責任、特に弱い方々の生活への責任は、・・・、考えさせられます。


投稿日:2008年07月22日 17:37

洞爺湖サミットは終わりましたが・・・。

 サミットが終わりましたが、成果は何だったのでしょうか?

 2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させるという全世界的な共通認識はできたものの、短期的に10年後20年後までの道のりは何ら示されませんでした。 食糧不足や原油の高騰の大きな要因である機関投資家のマネーゲームについても規制が何らかけられませんでした。 結局、議長国である日本の政治のリーダーシップの欠如が露呈しただけではないでしょうか。

 政治はもはや傍観者ではなく実践者でないといけないと思います。アメリカ追随ではなくヨーロッパ諸国と共同歩調でできることから実践していくべきです。国益や全会一致を求め何の行動も起こされない政治ではいけないと思います。 できる国だけでもできるところから行動を起こすべきです。


投稿日:2008年07月13日 09:53

パートなど非正規就業者の割合が35.5%に。

 総務省の調査によりますとパートやアルバイトなど非正規就業者の割合が35.5%と過去最高になり、20年前と比べると倍になったそうであります。

 子育てやご家庭の事情で非正規就業を望まれる場合は、それでいいと思いますが、特に若い方で非正規就業を余儀なくされている実態を憂いています。ワーキングプア、ネットカフェなどの言葉に代表されるように今のような雇用の在り方、社会の在り方で本当にいいのでありましょうか。このままの状態が続けば家庭を持てない若い人々が増え、次世代もより一層減少していくと考えられます。

 会社など事業所の目先の利益を追い求めるために、将来的に社会全体が危機的な状況になっていき、より多くの負担が国民にかかることを考えるべきです。このことは地球環境の問題でも同様のことが言えると思います。

 北欧などでは日本とは違う雇用の在り方の選択をしながら、高い経済発展をしているところが多くあります。アメリカ一辺倒の政策選択ではなく、他の先進国に学ぶべきです。


投稿日:2008年07月06日 09:44

値上げラッシュに自民党福田政権は対応していない‼

 7月に入り値上げのラッシュです。今日まで物価が上がって来ましたが更なる値上げラッシュです。経済が疲弊をし格差社会で地方の経済がより一層厳しくなり、給料が上がらない中で物価や公共料金がどんどんと上がっていきます。自民党福田政権はインフレ傾向の今の経済状況に対応をしていません。官僚主導であるために国民の生活実態の分らない状況であります。

 原油の高騰の主要因であるヘッジファンドなど機関投資家のマネーゲームに規制をかけるべきです。残念ながら自民党政権はアメリカの追従で規制には消極的です。

疲弊している国民より、官僚やアメリカの言いなりの自民党福田政権をこのまま続けさせますか?

決めるのは皆さん方有権者です。


投稿日:2008年07月01日 09:10

自民党福田政権が政権の座に居座ることに賛成ですか?

 民主党は他の野党と共同で参議院において福田政権への問責決議を可決致しました。憲政史上、初めてのことです。

 福田政権に責任を問うた理由は、民主党は次の点を挙げています。①宙に浮いた消えた5000万件の年金情報の統合を国民との約束の1年を超えても、多くが未だ照合できていないこと②後期高齢者医療制度について、選挙結果や世論調査でも明らかなように国民の多くが廃止を望んでいるにもかかわらず、国民の声を無視し小手先の修正にとどめていること③道路特定財源の暫定税率・上乗せ税の復活の議決を民意を無視して強行し、その結果、地方の生活者や消費者の負担がさらに増えたこと④各種の世論調査でも明らかなように福田政権の内閣支持率は20%そこそこで国民とはかけ離れた思いで政権を運営していること、などです。

 確かに参議院での問責決議は法律上の効力はありませんが、政治的に道義上の責任は大きいと考えます。皆さんはいかがお考えでしょうか?

 


投稿日:2008年06月28日 15:24