地域の自治体や団体からの要望窓口が民主党県連に一元化されました。

これまで地域の自治体や団体は国への要望活動は、大物国会議員や族議員に頼んで官庁に陳情して来ました。１１月から年末に全国から陳情団が霞が関や永田町に多く押し寄せ、エレベーターは混雑で乗られないぐらいでした。大物国会議員や族議員の要望・陳情採択の過程は不透明であり、口利きの様相を呈しており、選挙での支援や多額の政治献金と表裏一体でありました。

　民主党はそれぞれの県連に要望・陳情の窓口を一元化し、そこから党本部の幹事長室を経て政府に要望することになりました。つまり今までと違い県連レベルから透明性を高め、特定の国会議員の口利きで要望・陳情が採択されることをなくすことにしました。誤解のないように申し上げますが、県連レベルでの陳情精査には２０数人の幹事会メンバー等が協議し、党本部の幹事長室での精査にも副幹事長含め多くの国会議員によるものであります。

　半世紀ぶりの政権交代であり要望システムも大きく変わりますが、過渡期でありご理解を頂きたいと思います。

投稿日2009年12月14日 10:54