| ■～１１月定例県議会 私の一般質問～ |
2007年12月21日更新
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１１月県議会 一般質問 湯原俊二
まず冒頭に先の全国和牛能力共進会の開催について、関係者や職員の皆さんのご努力に経緯を表し評価したいと思います。今日までに多くの方の言及があったように県内の和牛生産振興の一つの契機になるでしょうし、県民の多くが県内の和牛の歴史を再発見しましたし、夢みなと博、スポレク、この度の全共・和牛博と、ボランティアの在り方が確立されたと考えます。大変評価をしております。
それでは質問に入ります。
＜行財政運営と未利用地の処分について＞
平井知事はキャビネットや将来ビジョンの検討など就任以降多くの県民の声を聞いて来られました。その姿勢を評価したいと思います。しかし一方で議会答弁などでも分かるように「検討」という言葉が多く発せられているのではないかと考えます。これは知事が内部検討をし、担当課の考えを聞く、担当課ともコンセンサスを得るためにと、私なりに好意的に理解をさせて頂きます。そこで現在来年度の予算編成が始まっているわけでありますが、この半年間あまり県民の声は多く聞いて来られましたが、来年度当初予算への盛り込みはどの程度できるのか、検討をしてきたが多くはダメであったということでは、県民は失望をし始めかねません。しかし一方であれもこれもとなると、危機的な財政がもつのかと危惧を致します。来年度当初予算編成における県民の声の施策化について、危機的な財政状況のしばりがある中で知事の率直な所感を求めます。
一方で知事は財源確保の観点から、人員削減や事務のフルセット、窓口業務のありかたの見直しに言及されると同時に、未利用地の処分もあげておられます。この問題は議会側も提言しておりますので方向性はもちろん了といたします。その上で所見を求めたいと思います。崎津団地の処分についてであります。ご案内の通りいろいろな変遷の後、現在の崎津団地は、米子空港側の工業団地２４．５ｈａ、簿価約４２億円を県企業局が所有、和牛博が開催された米子市街地側の住宅団地１３．８ｈａ、簿価１８億円余を県住宅供給公社が所有し、真ん中の場外馬券売り場ウインズの隣接用地はアミューズメント用地２１．７ｈａ、簿価３５億円で米子市土地開発公社が所有しております。この米子市土地開発公社所有地について、米子市は利子上昇による簿価の上昇に歯止めをかけるため、起債で財源を調達し公社へ貸し付けを始め、実態としては米子市が借金をして公社のアミューズメント用地を買うということであります。
さて、先日県の住宅供給公社の方針が出され、全共があった土地について来年１月に入札公告、２月に入札がなされ、現在区画がなされているブロック単位で販売し、入札時の最低販売価格は非公開ということであります。また簿価と売却価格との差額については、住宅供給公社への県貸付金の返済免除を県議会が２月議会以降に決議することが売買の条件のようであります。
まず、西部地震でも問題になった液状化について大丈夫なのかどうか、確認をさせてください。西部地震では最終的に液状化のこともあり、住宅再建策として住宅供給公社が造成した安倍彦名団地に補助金を出した経過もあります。また民間に売却後の責任についても所見を求めます。
また民間の応札がいくらになるのか、県の住宅供給公社がいくらで売却になるのか分りませんが、いずれにしても現在の簿価より低くなるのは必至であります。この点で隣接のアミューズメント用地を起債、借金をして簿価で所有しようとしている米子市が、将来アミューズメント用地を民間に売却する時は、当然この度の住宅用地の売却額の影響が出て、米子市は民間に売却する前から割を食う格好になるわけですが、この点、影響についての知事の所見とこれまで米子市と十分な意見交換をしてきたのかどうか所見を求めます。
次に境港市の夕日ヶ丘団地への影響についてであります。米子空港近くの夕日ヶ丘団地の分譲の状況は、境港市の財政にも影響を及ぼしかねませんが、同じ米子境港線・通称内浜産業道路沿いで米子市街地に近いこの度の住宅用地の売却は、当然影響が出ると考えられますが、影響についての知事の所見と同様に境港市との十分な意見交換をしてきたのかどうか所見を求めます。
＜補助金事業について＞
県民の方からこんな声を聞きます。地域の自治体、市町村の財政が大変厳しいので、国や県の補助金事業をなかなかオープンに教えてくれない、また地域の住民が補助金事業にのりたくても地域の自治体の財政が厳しいので、市町村が補助金事業をしたがらないとも聞きます。県は市町村への一般交付金化を進めていますが、私は、国や県にある補助金事業について県民へもっとオープンに周知をすべきと考えます。以前より知事要望をして参りましたが、この点について知事の所見を求めます。また地域住民が地元負担を払うのに地元自治体の財政が厳しくて補助金事業が受けられないのも、同じ県民でありながら釈然としませんが、いかがでしょうか。知事の所見を求めます。
また、国の補助金事業で３年間サンセット、補助金事業を終了して、その後継続したいのならば地元の自治体で、という補助金事業があります。しかし財政が厳しい市町村は３年間サンセットの補助金事業は４年目以降全額負担になることを恐れて、３年間サンセットの補助金事業には、最初からのりたがりません。国が意図しているインセンティブを与えることが難しくなっていると考えます。この点についての知事の所見と対応策があれば答弁を求めます。
＜追及質問＞
厳しい時だからこそ、住民の当事者負担をしてでも補助金事業をしたというモチベーションを大切に。
＜ＤＶ対策事業について＞
県のＤＶ対策事業は、関係者のご努力により全国的には先進事例となりました。しかしながら民間団体の方からは、現在の委託一時保護事業費でも、人件費がままならず、持ち出しの経費があるとも聞いております。今後民間団体の運営が立ち行かなくなれば、結果的に県行政が担う必要が出て、負担も多くなる可能性があるわけですが、今一度民間団体の方と協議をし、委託一時保護事業の担うべき守備範囲を広く見直して頂き、民間団体の運営に支障がきたさないようにすべきと考えますが、知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
厳しい状況下の民間団体、当事者への県としての支援の在り方は、
＜最後に想いを＞
私は今回の質問で、財政が厳しい中での県と米子・境港市との連携、意見交換の在り方、県と市町村を間においた地域住民との連携の在り方、そして弱い立場への支援の在り方を質問させて頂きました。
先日来、国・厚生労働省が覆すことが困難になった状態で、一方的な方針を出してきたハローワークの問題がありました。県としても財政が厳しいからといって、方針を決定してから、意見交換なしで一方的に、あるいは切り捨てられやすいところから、あるいは売り抜けられやすいところからと、いう気はさらさらないでしょうが、結果的にそう相手に感じさせてしまったら残念なことです。「連携」をキーワードにされている知事としては、その点に気をつけて頂きたいと、特に財政が厳しいから、経済状況が厳しいから余計に気をつけて頂きたいと、財政が厳しいからこそ、事前の説明や意見交換がより必要と考えます。以上申し上げて質問を終わります。コメントがあればどうぞ。
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| ■９月定例県議会～私の一般質問～ |
2007年10月02日更新
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９月定例県議会 一般質問
＜県民への情報発信の在り方について＞
今行政に求められているのは、「信頼」の下に、県民と情報を共有することであります。情報公開、情報提供、県民との情報共有、そして県民との思い・意思の共有は、それぞれ意味は違い、県民との情報共有、出来れば思い・意思の共有を目標とするぐらい努力をしなければならないと考えます。
たとえば、民間から提案を募り県業務の民間委託する施策についても、県のホームページに掲載し、地元紙に政策広報として１回掲載し、その他は県民局や各種経済団体にチラシを置くというお決まりの情報発信をしてはおりますが、なかなか県民の多くが目にすることには結びつきません。
また、全国和牛共進会、和牛博についても今日までのご努力を大変評価致しますが、しかし地域住民にはなかなか浸透が今一つのようであります。
また、森林環境保全税の税額アップのパブリックコメントを求めることについても、今日までのパブリックコメント同様に、なかなか県民の意識をはかりえないのではと危惧をしております。
いずれにしましても、県の県民への情報発信のご努力は認めつつも、県民へ情報が浸透するということは至難の技と考えます。県行政がやろうとしていること、情報、思いを県民が共有することが非常に難しく、絶えず努力を怠っては行政の独りよがりになってしまいかねないと考えます。具体的には、現在普及が県内全域ではありませんが、伸びてきたＣＡＴＶを使った県の広報を検討してはと考えます。また県政だよりの締め切りを現在の三か月前ではなく、タイムリーに対応できるように一部のページを差し込みにしたりして、締め切りをできるだけ遅くし、各種のパブリックコメントの依頼なども掲載する努力をすべきと考えます。また現在広報課が各課の掲載希望に基づき、各課を取材して掲載しておりますが、スピードアップを考え、各課で原稿を書かせてはいかがでしょうか。情報発信については、いかに県民に分かりやすく、またスピード感を持って、機能的にできるか、であります。県民への情報発信・情報や意思の共有の重要性と、その認識について、またいかにしてタイムリーな情報発信をしていくのか、知事の所見を求めます。
＜農業関係試験研究機関の在り方について＞
この問題は現在、そのあり方が検討されているところではありますが、先の６月議会に我が会派の伊藤保議員の独立行政法人「産業技術センター」の問題に関連した追及質問に、知事はこう答えておられます。要約しますと「農業関係試験研究機関は、産業技術センターと違い、相手が農家であり、機械開発などの特許収入などは難しいのではないか。また人的に農業改良普及員との人事異動であり研究機関というより行政機関の一部という性格がある。また現場の若い職員と話しても不安がある。」と、こういう内容であったと思います。
農業関係試験研究機関は、農業試験場、園芸試験場、畜産試験場、中小家畜試験場、林業試験場とあり、この他にも水産試験場もありますが、とりあえず農と林に関係する試験研究機関では、平成１９年度当初予算で１６億２千万円、うち事業予算が４億６千万円、人件費が１６４人分で１１億６千万円であり、収入見込みは１億７千万円であります。この１０年間のいわゆるトータルコストは、１８０億円近くであります。一方この十年間の特許の出願は、果樹関係はあるものの、その他の試験研究機関は数件ある程度であります。これらの農林関係の試験研究機関が一体どれだけ県内の農林業の育成・発展に繋がってきたのか、その効果が県民にとってどうであったのかが問われると考えます。県内の農林業の実態を見詰めながら真剣に検証をすべきではないでしょうか。試験研究機関といった県組織・農林部にとってどういうあり方がいいのか、或いは、そこで働く職員にとってどういうあり方がいいのかは、第２次的に検討すべきであって、第１次的には納税者である県民、そして県内の農林水産業の従事者にとってどういうあり方が求められているのかを、まず追求すべきと考えます。この問題は私が所属しております経済産業常任委員会の所管でありますので、知事には基本姿勢だけ質問を致します。知事の農林関係試験研究機関の今日までの成果についての認識と、今後の在り方検討における基本姿勢を求めます。
＜追及質問＞
例えば行政での権限移譲もそうですが、県民、納税者やその行政サービスを利用する者のことは後回しで、まずその組織の考えと、そしてそこで働く者の考えが最初に検討されるでは、いかがなものかと思います。最低限、知事は有権者の負託をうけているわけですから、担当の部署・組織とは違い、県民の立場に立ってどういうあり方がいいのかという視点で物事を見なければならないと考えます。組織やそこで働いている方の声を第一に、それも鵜呑みにすればいいというものではないと考えます。
＜民間のアスベスト含有建築物の対応について＞
まずお手元にこの問題に関連する資料を、議長のお許しを得て配布させて頂きましたので、ご覧ください。さる８月１７日から、米子の通称「外浜産業道路」沿いで、のべ床面積５０００平方メートルの２階建ての建築物の解体作業が始まりました。県外のマンション建設会社が建物・土地を購入し、マンション建設の予定で、県外の解体業者に解体工事を依頼し、下請けを地元の業者が受けたものであります。この時点では、アスベスト含有建築物の解体ではなく、一般的な解体業者が一般的な解体作業をしております。ところが住民からアスベストが含まれているのではないかと通報があり、県が調査したところ解体現場の空気中にはアスベストは検出されませんでしたが、１階の天井と梁の部分からアスベストが検出され、解体工事開始から６日後の２２日に業者に作業中止の指導が出され、すでに建物の半分は解体された時点での工事中止になり、現在は飛散防止の措置がなされております。
アスベストに起因する病気は、じん肺、悪性中皮腫、肺がんなどが上げられ、ご案内の通り潜伏期間が１５年から４０年ぐらいと言われ、病気が発症してから細胞を取ってみて初めてアスベストが原因と分かるものであります。この度の解体工事現場の隣接道路は、交通量が多く、学校の通学路にもなっております。またお年寄りの施設や乳幼児施設も壁一つで隣接をしております。また住民説明会でもありましたが、８月で暑く隣接する住宅街の皆さんは、網戸でサッシは開けておられたそうであります。以前のクボタの事件でも、工場周辺の住民4、5人に中皮腫が発症し、うち２人が死亡し、またアスベストの付着した洗濯物から家族が吸い込み、アスベストが原因の病気で死亡しております。
さて、時間の関係もありますので、いくつか質問を絞りますが、まず、この度の一件について、解体工事はアスベスト専門の対応ではなく、一般的な解体工事をしていたわけですが、作業員の健康診断の状況はどうなっておりますでしょうか。また健診の記録及び作業の記録は３０年間保存とのことですが、どのようになるのか知事の所見を求めます。
次に先ほど申し上げたようにクボタの一件からも地域住民の不安は当然ですが、地域住民へのこの問題の周知と、地域住民の健康診断、また住宅の中や、洗濯物や衣類も含めて、全部の住宅でなくても、いくつかの住宅でアスベストの検査をし、不安の解消をすべきと考えます。知事の所見を求めます。
また、解体工事は半分まで進んでいたわけですが、アスベスト対応ではなく一般的な対応で外浜産業道路をダンプがアスベスト含有の廃棄物を搬送して行ったわけですが、その廃棄物は現在どうなっておりますでしょうか、間違ってもリサイクルされ、再びアスベストが飛散したらと危惧を致しますが、量的にも同じ量がちゃんと保管されておりますでしょうか。知事の所見を求めます。
また住民説明会では、業者側はアスベストが使用されていたのを知っていたのではないか、という住民側からの率直な声が出ておりました。またアスベスト含有建築物の解体ができる他の専門の業者も、この建物にはアスベストが使用されていると知っており、事前に国の機関には通報した、言っております。この度の一件で国・県・市の対応に問題がなかったのか、地域住民や作業をされている方のことを第一に考えていたら別な対応がなされていたのではないかと考えます。いかがでしょうか。知事の所見を求めます。
そして、この問題からアスベスト含有建築物への行政の対応として一般論の質問を致します。
まず住民説明会で業者側は、検査会社にアスベスト含有の検査依頼をしたが、検出されなかったとしております。これはこの建物が、１階部分が昭和４９年建築でアスベスト使用でありますが、２階部分が昭和５８年に増築になっており、この部分はアスベストが使用されておりません。アスベスト検査はこの２階部分しかサンプリングの採取がされず、結果的に米子市への解体工事の申請には「アスベスト含有なし」として申請をしております。ここから、まず、一つにアスベスト含有の有無の検査のサンプリング採取は、建物全体まんべんなく採取する基準をつくること。二つ目に住民説明会では、問題の発覚後、住民は設計図に「石綿」という文字があったと言っておられましたが、サンプル検査以外にも設計図や建設年代等からも多角的に判断することを法令どおり、徹底すること。三つ目には解体工事の申請時の業者のアスベスト含有なしを鵜呑みにするのではなく、現場に立ち入り、目視、目でチェック、これも法令で決められておりますが徹底し、そして第三者による検査もできるようにすべきであります。これは米子市が窓口ですが、飛散の可能性等を考えると県としてももっとアスベスト含有の有無のチェックには本腰を入れるべきと考えますが、知事の所見を求めます。
また、県内の民間でのアスベスト使用の構造物は、分かっているものだけでも１５０施設あり、調査に対して回答がない施設は別に１６３３施設あります。把握状況と県民への周知、公開の在り方について、風評被害も考えられますが、県民への不安を考えると、より具体的にすべきと考えますが、知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
隣接地域の住宅内への飛散状況の検査について、県民の不安を解消する意味でも、あるいは残念ですが、万が一にも数十年後アスベストが原因の病気があり、裁判になり証拠が必要になるかもしれません。そのためにも県が第三者の立場で何かしらの検査をし、記録を残すべきではないでしょうか。知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
今後の解体工事の前のアスベスト検査や第三者のチェックがいい加減だと、民間で無届の解体工事をした場合、解体・搬出が終り飛散したあとで分かるか、分らずじまいで闇から闇になる可能性もあるのではないでしょうか。知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
アスベスト使用の建築は、１９７０年代から８５年と言われております。またアスベスト使用は鉄骨コンクリートの建築物とも言われております。申請時の建築確認等の図面や書類があれば、全県下でスクリーニングをかけて、洗い出してはいかがでしょうか。その上でどこの建物か広く公開をすべきではないでしょうか。県民の立場に立って改めて知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
私はこの種の問題でも、事実を知った者の通報義務や内部告発制度をつくり、通報があった場合の行政機関のスピーディーな対応を求めては、と考えますが、知事の所見を求めます。
＜米子―ソウル便について一考＞
米子―ソウル便について、今日までの関係者のご努力を認め、また搭乗率の向上策や運航支援について、半年後に評価をするということで了とします。ただ、この問題に関して一考として、２点申し上げますので知事の所感を求めます。
まず、今後ますます航空路線や乗り入れが自由になった時の話ではありますが、ソウル発米子経由羽田行き、帰りを羽田発米子経由ソウル行きのアシアナ航空の路線をつくってはどうでしょうか。
羽田―米子間はダブルトラック、つまり１社の独占ではなく、二つの航空会社の競合が求められていますが、出雲空港に日本航空が乗り入れており、米子空港便での全日空とのダブルトラック化は難しいと考えます。アシアナ航空の参入によるダブルトラック化により米子―羽田間はよりサービスの向上が望まれます。また、一方ソウルからのお客さんも成田空港に着いて東京に入るよりは、米子空港でＣＩＱの後米子経由で羽田空港から東京に入った方が喜ばれるのではないのか、と考えます。知事の所感を求めます。
２点目は、半年後にどういう結果になるか分りませんが、万が一にも米子―ソウル便の存続がうまくいかなかった場合は、ぜひ対岸諸国との窓は開けておくための努力が必要と考えます。例えば米子―上海便などの定期航空路をつくる努力をすべきと考えます。米子―ソウル便存続のための努力をしている中で不謹慎かもしれませんが、あえて県民の中にはいろいろな声があるということをご認識頂くためにも申し上げました。知事の所感を求めます。
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| ■６月定例県議会～私の一般質問～ |
2007年10月02日更新
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６月県議会 一般質問
一般質問に入ります前に、県行政に関することでいくつか評価をしておきます。
平井知事は、高齢者や障害者の負担増になる特別医療制度の見直しを改める旨の表明をされました。小泉政権から、弱い立場の方への負担が増え続けておりますので、この点大変評価致します。
また、県立美術館の建設について、慎重であるべきと知事は表明されました。県財政が厳しい中では、巡回展の拡充を優先すべきと私は考えますので、これについても評価致します。
しかし、一方で平成9年に県内の学校の教室の蛍光灯からＰＣＢが漏れる事故が発生して、その後再三にわたって調査をしながらも、先日も未だに残存が新たに判明したことに驚いております。一義的には市町村教育委員会のことですから、あえて聞きませんが、県教育長として心中はいかがなものかと思いやられます。
それでは質問に入ります。
まず、＜知事の基本姿勢＞について
平井知事は、知事就任前のニューヨークではアメリカの民主主義について肌で感じておられるとお聞きしておりますので、その所感を求めたいと思います。また、一方で戦後の日本の民主主義は、その体裁をとりながらも、実態は国民の行政に対する「お上」意識は強く依存型であり、政治への関心、参加意識は低く、また選挙で選択される政治より最終責任を取らない官僚の政策形成力が強く、また「小泉劇場」という言葉に代表されたように、国民に情報を提供するマスコミの意識も未だ成熟したとは言えないと思います。戦後の日本の民主主義について欧米との比較の意味を込めて所感を求めます。
次に、私は、西尾知事、片山知事とお二人の知事に質問を致しましたが、平井新知事はボトムアップ型の行政組織の長、スポークスマン的立場なのか、それとも自らの政治理念を具現化する政治家でしょうか？ ちなみに西尾知事は、行政の長と答えられ、片山知事は自らの政治理念を具現化する政治家と答えられました。平井知事は先の代表質問への答弁で「コミュニケーター」「コーディネーター」とされておりますが、いかがでしょうか。知事の所見を求めます。
また、平井知事はマニフェストの最初に「元気な産業 しっかり雇用」を挙げておられますが、大変厳しい財政状況の中ですので、そのために教育、福祉、環境の分野の予算が割を食って削減されたり、或いは教育、福祉、環境の分野の政策を今まで通り維持推進しながら、「元気な産業 しっかり雇用」のための政策を推進するとなると、財政がもっと悪化するのではと危惧を致します。それともマニフェストにある「財政運営に当たっての誘導目標を打ち出し、その許容範囲内で選択と集中により････云々」、つまり先の全員協議会で説明があったように、私から言わせれば超低空飛行である基金300億円を残す範囲内であれば、どんどん使っていくという事なのか。知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
政治理念をお持ちであれば、当然「ＮＯ」と言えばければなりませんが、イエスは誰でも言えます。要は「ＮＯ」と言えるかが問題です。知事は「コミュニケーター」「コーディネーター」はいいが、揺るぎない政治理念を持って、「ＮＯ」と言える政治家でないといけません。
与党に軸足を置くとおっしゃった自民党の国会議員や、ご出身の霞ヶ関の先輩の役人に「ＮＯ」と言えますか、また、この度知事選に立候補されるにあたり、色々な方のご支援を受けられた思いますが、その支援者であっても問題によっては、「ＮＯ」と言わなければなりません、どうでしょうか。知事の所見を求めます。
この問題は市町村に対しても言えると思います。先の代表質問の答弁であったように市町村との問題の共有は大切で、連携・コミュニケーションは重要ですが、本来は市町村がすべき事業でも、市町村がお金がないから県に事業をしてくれではいけないと思います。以前から何度も申し上げてきましたが、平井知事になりましたので改めて、申し上げます。国・県・市町村・民間がすべき事業、仕事を明確化した上で、その上で連携をすべきと考えます。
また、民間事業者であって支援者かもしれませんが、本来民間がすべき仕事を県が肩代わりすることは、連携ではなく多様な民間のアイデアの芽を安易に摘み取ることになりかねません。
これらの点、「連携」という意味合いについて知事の所見を求めます。
また蛇足でありますが、「コミュニケーター」「コーディネーター」ということであれば、平井知事はナンバー２の時には、敢えて憎まれ役をかってでて、職員にも大変厳しくされた時もあったのでは、と推測しますが、トップになられていかがでしょうか、まさかナンバー２の時のように、職員には厳しく接することはないと考えますが、所感を求めます。
福祉教育か産業雇用かー財政問題
財政危機について、私なりに申し上げると「超低空飛行」の基金３００億円で推移する財政の誘導目標が本当にいいのか、もっと基金を増やすぐらいの想いはないのでしょうか。先の全員協議会で申し上げたように、臨時財政対策債についてもあまりにも国を信じすぎていませんでしょうか。はしごをはずされた時に、国が悪いというだけでは政治責任を果たしたとは言えないと思います。「あれかこれか」の時代から、超低空飛行の中で「あれもこれも」の時代にされるのか、今の時代に生きる声の大きい方たちのための次世代改革はそれで良くても、それこそ子供たち次世代は困るのであります。先の全員協議会でも申し上げましたが、財政の危機意識を引き続きちゃんと持つべきと考えます。知事の所見を求めます。
＜有権者教育＞について
この問題は前任期中から申し上げてきましたし、先ほどの民主主義の問題に関連しますが、有権者が政党や政治家の支持を決める際に、マスコミ、特にテレビによる影響が大変大きくなりました。しかし、残念ではありますが、先ほど申し上げたように日本のマスコミは政策を国民に知らせるというよりは、だれがどうしたといった政局をおもしろおかしく流すことを重要視しており、バランスの取れた情報が欠如しがちであります。また、業界・団体・会社の指示、仕事の付き合い、他人から依頼、或いは昔からこの政党や政治家を支持してきたからといった「惰性」で投票する有権者の方もおられます。
政治家や政策の吟味ができ、最終的に自らの判断で、投票し、未来を創ることが出来る自立した有権者になるために、ドイツでは政治教育、イギリスではシティズンシップ教育・市民性教育、アメリカでは有権者教育といい、北欧なども同じように子供の頃からそのための教育をしております。このような教育が日本にも必要と私は考えます。平井知事の今までの総務省時代の経験も踏まえ、有権者教育の必要性について所見を求めます。
次に県内の有権者教育の状況について教育長に質問をします。
市町村教育委員会の担当でありますが、小中学生の議会傍聴や模擬投票はまだまだであり、また高校生の議会傍聴や模擬投票は皆無ではないのかと思います。日本においても議会の傍聴や模擬投票によって子供たちの政治や選挙への関心が大変高くなったという報告がでております。いかがでしょうか。教育長の所見を求めます。
また、選挙管理委員会委員長に、市町村の選挙管理委員会も含め選挙管理委員会が教育現場に出向いた実績はどの程度なのか、二十歳になって有権者になって初めて啓発するのではなく、子供の時からの啓発がもっと大切と考えます。いかがでしょうか、選挙管理委員長の答弁を求めます。
＜追及質問＞
他県の先進事例から 模擬投票の効果には①政治に興味をもつきっかけ②投票で民主主義を体感③意思決定を学んで政治家への関心が深まる④将来的な投票率増加と家族への波及があります。
しかし学校現場では管理職などの拒否反応が強いと聞いております。自立した有権者が社会の方向性を決めるのに、教育現場は逃げています。いかがでしょうか。教育長の所見を求めます。
「選挙に関心を持ちましょう」といわれる割には、他の都道府県の選挙管理委員会の実績と比較するとはるかに腰が引けている、現場に出ることを「要請」がないからという理由で片付けていませんか。いかがでしょうか。選挙管理委員長の所見を求めます。
＜県行政のスリム化＞について
前任期中から再三申し上げてきましたが、市場化テストの導入・アウトソーシングと、県から市町村への権限・事務事業の移譲は、県行政のスリム化を考える時、必要な切り口と考えます。
佐賀県などの先進事例はありますが、鳥取県でも県下三ヶ所ぐらいで多くの民間事業者・団体に声をかけ意見交換会を持ち、アウトソーシング、官製市場の開放について情報提供し、意見募集の呼び水とすべきと考えます。先の代表質問への答弁で「今たな卸し中」との答弁がありましたが、大切なことは県民住民・民間の視点での「たな卸し」がないと意味がないと考えます。知事の所見を求めます。
また、市町村へ権限・事務事業の移譲については、改選前の２月定例県議会で当時の上場企画部長が答弁でスケジュールの説明をし、事務事業をパッケージ化し移譲の方向ですが、県執行部の作業の進捗はもちろんのことですが、一方でなかなか市町村の意識改革が進まない状況であります。これについても県民の視点が大切なのはもちろんですが、政治のリーダーシップが求められます。今後の展開について知事の所見を求めます。
＜プロポーザル方式による選定＞について
入札金額だけでなく、提案内容をよく吟味した上で、事業や事業者を選定する時代になって来ました。一方で、選定をする県サイドは、どういう理由でこういう選定結果になったのかを参加事業者に説明責任を果たすことが求められます。選定委員会の人選は？評価チェック項目・リストは？選定委員会の会議録は？などであります。徹底した説明責任が果たされないと、選定されなかった他の事業者からは、色々な声が上がります。選定過程がブラックボックスであってはならないと考えます。知事の所見を求めます。また、同様に先日も警察職員待機宿舎について各事業者からの提案を受け、選定をされた警察本部長にも所見を求めます。
＜産業廃棄物行政＞について
島根県の産業廃棄物処分業者に対して行政処分があり、鳥取県側からの搬入がこの春一時的に困難になりました。ご案内のように鳥取県は産業廃棄物搬出県であり、搬出が困難になれば県内産業は大変なことになります。産業廃棄物処分場は、もはやインフラのひとつであります。片山前知事は行政としての県は、産業廃棄物処分事業者をチェックする役回り、つまり審査員・ジャッジであるとし県自らが率先しての処分場設置はされませんでしたし、県出資の外郭団体である環境管理事業センターとも一線を引いておられました。
さて平井知事のスタンスはどうでありましょうか、ジャッジからプレーヤーになるのか。所見を求めます。また県西部地域で民間と県出資の外郭団体である環境管理事業センターとで計画が進んでいるとも聞きますが、所見を求めます。
＜最後に想いを＞
「公正は自治のもと」というお話がありましたが、私は、京セラの稲盛さんの言葉で「動機、善なりや、私心なかりしか」という言葉を思います。
われわれのこの政治の場には、いろいろな思わくが渦巻いております。「公正」も同じことでしょうが、動機が県民にとって善ですか、私心がありませんか、であります。
知事というポストは大変大きな権力を持ちます。平井知事におかれましては、たとえどんなにお世話になった方でも、県民のためには、毅然として「ＮＯ」と言える知事であってほしいと思います。そう望んでいます。 これから4年間、ハードでしょうが、声の大きい方たちはともかく、弱い方たち、声なき声に耳を傾け頂きますようにお願い申し上げ、質問を終わりますが、コメントがあればどうぞ。
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| ■２月定例県議会～私の一般質問～ |
2007年03月05日更新
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２月定例県議会 一般質問
＜市場化テスト・指定管理者制度について＞
まず、役所の提供している公共サービスについて、役所の担当部署と民間企業が対等の立場で入札し競って、価格と質の両面で勝っている方を担い手とする仕組みである市場化テストについてであります。何度か質問してきましたが、導入する理由として、ひとつ目に住民の意思の多様化からまちづくりにおいても色々なアイデア・考えに基づいてなされるべきで、多様性が求められる時代だと考えます。この点でもやはり民間の多様なアイデアを求めるべきであります。二つ目として、経費・人件費についても今の官民格差を考えるのであれば、民間で出来ることは民間でし、経費・コストカットをすべきであります。肥大化した行政のスリム化、コストカットにつながります。三つ目として、民間活力のウエイトが大きい都会とは違い、官からの予算支出の依存度が高い鳥取県では近年の公共事業や公務員の人件費が大幅に削減される中で、官からの予算支出に依存している事業者はあえいでいます。公共事業に代わる県費の民間支出は別な形で必要ではないか、と考えます。以上３点ほど導入の理由を申し上げましたが、県庁における事務事業の市場化テストの検討状況、民間との意見交換について、改めて知事の所見を求めます。
次に公の施設の民間委託につながる指定管理者制度についてであります。１１月定例県議会で私の質問に対して、知事は「指定管理者制度の導入で受託した民間管理会社では非正規職員が増えるのでは、と危惧する。」と答弁されています。これに対して、私なりに考えていくつか対応策を申し上げ、所見を求めます。現在の指定管理者制度は、条例で管理委託期間を３～５年間とし、フラワーパークだけが５年間で他は３年間であります。多くの３年間契約の委託施設を、現在の３年後の再入札を、第三者のチェック、利用者の声を聞いて期間を５年ぐらいに延長して、非正規雇用の職員の方が少しでも長く安定的に雇用されるようにしては、と考えます。もちろん条例ですので、議会で改正できますが、知事の所見を求めます。
また第三者によるチェックも指定管理制度導入の１年終了時点の来年度一回やって利用者の声なども聞いてみてはと考えます。知事の所見を求めます。
同様に現在アウトソーシング、外部委託しているビルメンテナンス、給食など各種の事業は、単年度契約から複数年の３年契約になったわけですが、５年以上の契約にし民間会社の正規職員の雇用につながる、或いはたとえ非正規職員でも出来るだけ長く安定的に雇用につながるようにしてはと考えますが、知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
国から一方的に大幅に地方交付税がカットされ、各自治体が近年緊縮予算であります。それによって自分たちの県庁の事務事業は死守するが、一方で県民への施策が大幅にダウンになるのでは困ります。もっと前向きな姿勢になるべきではないかと考えます、改めて知事の所見を求めます。
次に＜市町村交付金について＞
まず、県から地域住民に近い市町村への権限移譲については、我が会派の伊藤保議員の質問に対する答弁で、４月にパッケージ化し、６月に市町村と協議するということで理解しました。
その上で、県からの市町村交付金制度についてであります。平成１８年度当初予算では４億７千万円、全３８件を２９事業にまとめ交付金化しましたが、その時点で交付金化していないものは、予算で４７億円、１１３件ありました。今議会に提案の平成１９年度当初予算案では、交付金化している２９事業を拡充しながら、３事業の追加にとどまっています。残りの事業も前向きに交付金化すべきと考えます。間違っても霞ヶ関の役人のように、本庁担当課で権限を囲ってしまわないようにして頂きたいと考えますが、知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
交付金化できる事業の要件は、いくつかありますが、しかし解釈しだいでは担当課の裁量でいくらでも出来ます。想いによってもっと前向きに出来るのではないでしょうか。改めて知事の所見を求めます。
次に＜「NO」と言える知事について＞
片山知事の２期８年間の姿勢を見ながら、一方で逆に今日まで何度も片山知事が言及されてきた知事会の姿勢や、知事会の構成員である多くの知事の姿勢を伺うと、この先を大変憂慮します。
ひとつは知事と霞ヶ関、特に総務省との力・位置関係についてであります。片山知事の話を伺っていると、何か多くの知事が霞ヶ関から出向しているイメージになります。本籍霞ヶ関で、たまたま現在の現住所がどこどこの知事という感じがします。地方分権、地域主権の時代ですので、なおさら上下関係であったり、主従の関係であったりしてはダメだと考えます。建前だけではなく本音の部分でも対等でなければなりませんが、官僚出身の知事は先ほどの話の通り気をつけないと出身の霞ヶ関と主従の関係、コントロールされてしまいかねないと考えますが、霞ヶ関出身の知事としては、まれで例外であり、「NO」と言えた片山知事の所見を求めます。
また、知事と国政における政権与党との関係についても、同様であります。外務省と鈴木宗男さんの例からも分かるように、今まで優等生で来られた霞ヶ関の官僚出身の知事が、人間性がよすぎて政権与党に対して物分りが良すぎたり、いい意味でケンカが不得手ですと、やはり豪腕な方もいる政権与党にコントロールされてしまう、御されてしまいかねますと危惧します。この点についても地方分権、地域主権が求められる中で、政権与党内のすべての方とは申しませんが、多くの方とケンカができる対等な関係にあり、「NO」と言えた片山知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
知事と霞が関との関係、知事と政権与党との関係は、地方分権・地域主権が求められる中で非常に重要な問題になります。片山知事がいつも触れておられるように、知事会を構成する多くの知事の姿勢を見て痛切に感じます。本籍地は霞ヶ関で、現住所がたまたまどこかの知事というポストで、「NO」と言えず、政権与党に対して波風すら立てられないような姿勢では、いつまでたっても地方分権・地域主権は実現できないと考えます。いかがでしょうか。知事の所見を求めます。
次に＜ガイナーレ鳥取への支援について＞
SC鳥取が株式会社になり、チーム名も「ガイナーレ鳥取」になり、アマチュアではなくプロのサッカーチームとして、２０日にJリーグへの準加盟が認められました。こんいち今日までの関係者のご尽力に敬意を申し上げます。今後は、収入が１億５千万円以上、年間通じて観客動員１試合平均３，０００人以上、アマチュアである日本フットボールリーグ・JFLのリーグで条件が先ほど緩和されて上位４位以内に入ることがハードルになり、クリアすれば正式に加盟になるわけであります。アマチュアである日本フットボールリーグ・JFLでの上位４位以内という条件は、監督や選手に任せるとして、収入の１億５千万円以上と観客動員１試合平均３，０００人以上については、最終的には「ガイナーレ鳥取」のサポーター、応援団であるガイナーレグリーンクラブに多くの県民が加入し、３，０００円の年間パスポートを持ち、多くの県民が観戦をすれば、クリアーするものであります。今日までの県の取り組みは大変評価しますが、今後県としての取り組み、またもちろん強制は出来ませんが、一人ひとりの県職員としてそれぞれが出来ること、そして片山知事が個人として出来ることがあると思いますが、知事の所見を求めます。
＜追及質問＞
お手元にガイナーレグリーンクラブの申込書をお渡ししました。
年間パスが３，０００円、Tシャツつきで５，０００円です。収入は、あと約５，０００万円ぐらい足りないと聞いております。知事や議長が、Tシャツが似合うとか関係なく、１万人ぐらいの方が、Tシャツつきの年間パス会員になり、ホームゲームを２～３試合に１試合を観戦すれば、地元にプロサッカーチームが出来ます。大口のスポンサーではなく、広く薄く支援すればいいと考えます。
今から３０数年前、私が物心ついた頃、今とは違い巨人中心のプロ野球のテレビ中継がありました。球場のスタンドの家族連れを見て、都会の子供たちはいいなと、うらやましく思いました。サンダル履きで散歩がてらで、子供たちが親とひいきのプロチームを応援に、観戦できる、生でプレーを普通に見ることが出来ることが、地方に住む子供の一人として非常にうらやましかったです。
時は流れ、巨人の人気やテレビ中継の存在、大リーグの求心力はともかく、地元にまさにサンダル履きで、家族連れで、カップルで、友人と観戦応援に行けるプロチームができ、Jリーグの正式加盟まであと少しの状態にまでなりました。小さな子供の手を引きながら家族連れが、老夫婦が、或いはカップルが、友人同士が、「ガイナーレ鳥取」の緑のTシャツを着て、選手があーだ、こーだとか、相手チームがどーだとか、がやがや言いながら、スタジアムにいく道が緑色に埋め尽くされる光景、３０数年前の後楽園球場では当たり前であった光景を、次の世代に、物心ついた時には、たとえ地方都市であっても、その光景があるまちにしたいと考えます。地域住民の一人として、「ガイナーレ鳥取」のクラブ会員になり、年間パスポートを持ち、１試合でも多く観戦したいと思います。そうする事によって、先ほどの光景を子供たちに、何気なく見せることが出来ると思います。
最後に、執行部の答弁は求めませんが、議長の許可を得ておりますので、ひとつ意見を申し上げます。この度の質問通告後に、大淀会の東病院等の保険医療機関の指定取り消しなどの問題が起こりました。執行部の報告によりますと保険医療機関の指定取り消しは、原則５年間で、このまま行きますと廃業の可能性があり、多くの患者、利用者は転院などを余儀なくされ、１００人近いスタッフも転職をせざるを得ません。法に触れた医師は当然責任を取るべきですが、なぜ何の責任もない地域の多くの患者、利用者、スタッフが不安定な状況に追い込まれるのか、釈然としません。県として、医大、医師会などと連携し、出来ることならば、新しい人材を入れ、法人の看板を変えて実態としては存続、ソフトランディングする方策を検討すべきと考えます。本当に困った方のためにセーフティーネットを模索すべきです。以上、意見を申し上げます。
＜最後に想いを＞
引き際の美学、価値観、それぞれの各人の判断ではあります。身近なスポーツ選手でもいろいろあります。プロ野球でも、大リーグの開拓者である野茂英雄、巨人から横浜に移籍になっても愚痴をひとことも言わなかった工藤公康、サッカーでは三浦和良などボロボロになるまでプレイヤーとしてやっています。一方で、あっさりやめてしまい、第二の人生を始めようとしている新庄そして中田英寿など、ふたつの美学・価値観があります。「行蔵はわれにあり」といいますが、出処進退はそれぞれのご判断です。しかし、公の責任者としては判断が遅かったと思います。
その上で、大きなお世話でありますが、生きとし生きるものすべてが対象ですが、
「少年老い易く、学成り難し」「光陰矢の如し」といいます。
マスコミのコメンテーターとして、或いは各種の講演の引っ張りだこの講師として、県民、国民への啓発をされ、或いは、あれほどおっしゃった霞ヶ関の官僚の意識改革、ひいてはその官僚を多数輩出している学校での人材育成において思う存分お力を発揮して頂けたらと思いますし、機会があれば大臣の声もかかることでしょうが、今後について所感を求めます。
いずれに致しましても２期８年間、お疲れ様でした。
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