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国における税金のムダ遣いをなくします。
天下りのあっせんを全面的に禁止し、特殊法人・特別会計などを廃止して、税金が有効に使われるようにします。
地方分権を積極的に推進します。
国と地方との役割を見直し、地方のことは地方で決めるようにします。
また族議員や中央省庁の官僚の裁量で決まってしまう補助金を原則廃止して、
地方が自己の判断で使える自主財源として一括交付します。
地方の産業を活性化します。
農林水産業や中小零細企業が地方を支えています。積極的に支援するとともに、税制も地方に配慮します。 |
地球環境問題の解決に取り組みます。
次世代のために、国民に一定の負担を求めても、地球環境を守る取り組みを進めます。
教育現場の権限強化と、生活力向上の教育を。
学校長や市町村教育委員会といった子供に身近なところの権限を強くします。
また政治・消費者・司法教育など、社会人になるために必要な教育を実践します。
国における情報公開を徹底します。
年金問題がよい例ですが、鳥取県と比べると国の情報公開は不十分です。 |