政治における基本的なスタンス

湯原俊二  いわゆる55年体制は、自民・社会・共産党による自由主義・社会主義・共産主義という国家体制を決める政治闘争であったと私は考えます。しかし今日、世界的にも国家体制については答えがでています。
 今、日本の政治で問われているのは、官僚・業界・政治家を支援する組織、団体のための旧態依然とした先送り・利益誘導型の政治、つまりは生産者の立場に立った政治か、それとも未来を見据え、問題の先送りをせず、組織、団体の利益ではなく、あくまでも公の利益を優先する政治、つまりは納税者・消費者・生活者の立場に立つ政治かであります。
 私は後者の立場に立ち、社会の実態を真撃に見つめ、生活する一人として政治に取り組みます。

行財政について

現在の中央集権的な行政から、地域のことは地域で決める地域主権の行政にする。
すべてを行政まかせにするのではなく、市場原理を徹底しつつ、民間でできるものは民間に任せる。
行政の情報公開を徹底し、住民参加による透明で公正な行政にする。
次世代の負担や自然環境を考え、無駄な公共事業や施策はしない。
経済的規制は原則廃止し、環境保全や消費者保護のための社会的規制だけにする。

社会・生活について

多様な価値観や個人の尊厳を保障し、自立した市民による共生の社会をつくる。
性別に関係なく、一緒に参画できる社会をつくる。
障害者、高齢者、終末医療の患者がその人らしく生きられる社会をつくる。
子供たちの個性を伸ばす教育をし、自然・農業体験学習を積極的に推進する。
地球温暖化問題、環境汚染化学物質の問題に積極的に対応し、また大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から、資源循環型の社会に速やかに移行する。