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  • 2020年11月11日
  • 日銀の地銀再編に一言
  •  日銀が菅政権に言われ、地銀の再編支援を検討し始めました。



     このいきさつは、自民党政権の格差拡大する政策でお金がない世帯が増えたり、お金が多少あっても生活不安、老後への不安から貯蓄にお金がまわり個人消費が伸びていません。国内の経済の6割は個人消費であり、結果として経済が上向いていません。そこで政府や日銀はお金を市中に出す為にマイナス金利という劇薬を打ち出しました。マイナス金利のため利ざやを稼げない地方銀行は、体力を消耗しています。



     そこに菅総理と親しいSBI証券が出てきて、体力の消耗した地銀の再編を言い始めました。菅総理は言われるがままに地銀の再編を日銀に言っています。



     ツケを回されるのは、地銀が再編されて困る地方の住民です。しかし、そうした地方ほど惰性で自民党を支持される方が多いです。今、必要な政策は、格差拡大させる政策ではなく、個人消費を伸ばす暮らしを豊かにする子育て、教育、雇用、年金、医療、介護など社会保障を充実させることです。


  • 2020年9月14日
  • 人口減少、少子化への対応
  • 現在日本の人口は、1年間で約51万人減少しています。鳥取県の人口が55万人ですのでほぼ同規模です。私は「産めよ増やせよ」と言うつもりは毛頭ありませんが、国民を取り巻く少子化につながるマイナスの環境があるとするなら、政治がちゃんと対応すべきと考えます。



    少子化に繋がる原因のひとつは、20代30代の若者の半数がアルバイト・派遣労働などの非正規雇用で働き、年収が200万円足らずでいつ解雇になるか分からに状況にあります。結果として将来設計が立てにくく家庭を持ちたくても持てない状況が少子化に繋がっています。政治が若者の労働の正規雇用化をすべきです。



    もう一つは、日本の子育て教育予算は、GDP比で先進37ケ国中36位と最低レベルで大変少ないということです。これは今までの自民党政権が、子育て教育を親任せ自己責任にした結果です。子育て教育における親の負担が重く、若いご夫婦が子どもを授かることを躊躇しています。未来への投資として、子育て教育予算を拡充し、社会全体で応援すべきです。


  • 2020年9月9日
  • 専守防衛の形骸化が懸念されます
  • 安倍政権は、迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の配備を停止したので、その代わりに突如として敵基地攻撃能力の保有を言い出しました。敵基地攻撃能力の保有とは、弾道ミサイルの発射基地などを直接破壊できる能力を持つことです。歴代自民党政権は、他の手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として法理的には自衛の範囲内で可能だが、日本は保有しないとしてきました。



    想定されるのは北朝鮮です。北朝鮮のミサイルは、事前に察知されやすい発射前に液体燃料を注入し発射するやり方から、固体燃料に進化し、その結果瞬時に発射が可能になりました。また移動式の大型発射台で山林に隠しながら発射することも可能になりました。北朝鮮のミサイル拠点を把握し一斉に攻撃できなければ、残ったミサイルで反撃され日本は甚大な被害がでるでしょう。



    今の自衛隊には、北朝鮮領土内の拠点を確実に把握する装備も予算もありません。拠点の把握や攻撃のために米軍との連携を深化させれば、日本の専守防衛の形骸化や憲法違反の可能性も出てきます。私は、専守防衛を堅持し、外交努力を尽くすべきと考えます。


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