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  • 2020年6月19日
  • アフターコロナの国家像や社会について
  • アフターコロナの国家像や社会について、マスコミ、有識者が様々な論評を出しています。安倍政権も議論を始めようとしています。野党でも議論が始まっています。



    私も「コロナ後の国家像や社会像どう考えるか」とよく聞かれます。しかし、私は、ことさら新しい考えを打ち出さなくても、旧民主党勢力が今日まで目指してきた国家像や社会がその答えになると考えています。



    行き過ぎた効率主義やグローバリズムは見直す。



    東京一極集中から地方や地域に権限や財源を移しバランスのある国土にする。



    人・命を大切にし、医療や福祉を充実する。



    自己責任型の社会ではなく、社会全体でお互いを支えあう社会にする。



    また、コロナ第一波をうまく乗り越えたと言われる国の政治を見ると、情報公開の徹底、国民に正直な政治でありました。



    こうした国家像や社会を目指す人々が再度結集する政党をつくり、国民の大きな受け皿になり、政権交代し政治を変えていかなければなりません。



     


  • 2020年5月12日
  • 若い世代に政治や選挙に関心をもってもらいたい
  • マスコミが行う内閣支持率、政党支持率等の世論調査があります。電話を掛けた件数、回答した件数は出ますが、答えた方の年齢構成はあまり出ません。電話での質問それも電子音での質問に最後まで答える方の年齢構成はどうなのかと考えます。私が知る同様の選挙関係の世論調査では、回答者数のうち60歳未満は、約25%でした。つまり若い方は最後まで答えずに電話を切っているのではと推測します。マスコミが出す世論調査も同様で、実態の年齢構成よりも60歳以上の方の声が色濃く出ており、安倍政権の内閣支持率が下がらないのは、昭和の時代の成功体験を知っている年齢層が、支持しているからではと推測します。



    一方、鳥取県の先の参議院選挙での、投票総数のうち60歳未満は約50%でした。世論調査の割合より実際の選挙での投票の割合の方が、60歳未満の意思が反映されているように考えます。しかし、実際の有権者人口のうち60歳未満は約55%です。60・70歳代の投票率は、75%前後です。それに比べ20・30歳代の投票率は50%前後です。若い世代の投票率は、まだまだ低いです。



    若い世代に、税金の集め方と使い道を決める政治や選挙に関心をもっと持ってもらえば、世論調査や今の選挙結果とは違う結果になるかもしれません。



     


  • 2020年4月22日
  • 感染拡大する中でひとり親家庭への支援を
  • 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、影響が大きいひとり親家庭への支援を拡大すべきです。子どもは、学校が休校になり給食も食べられず、子ども食堂も閉鎖になり食事もままならない状況です。ひとり親の5割は非正規雇用で収入が激減しています。ひとり親家庭には児童扶養手当が支給されています。政府は市町村に補助して、児童扶養手当を上乗せして、早急に口座に入れるべきです。全国のひとり親家庭は約140万世帯、うち非正規雇用世帯は約70万世帯で、月額5万円を上乗せして約350億円です。105機追加購入する次世代戦闘機の2機分です。お預かりしている税金を何にいくら使うか。スピード感をもって困窮度の高い家庭から支援すべきです。


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