新着情報 News

  • 2020年5月12日
  • 若い世代に政治や選挙に関心をもってもらいたい
  • マスコミが行う内閣支持率、政党支持率等の世論調査があります。電話を掛けた件数、回答した件数は出ますが、答えた方の年齢構成はあまり出ません。電話での質問それも電子音での質問に最後まで答える方の年齢構成はどうなのかと考えます。私が知る同様の選挙関係の世論調査では、回答者数のうち60歳未満は、約25%でした。つまり若い方は最後まで答えずに電話を切っているのではと推測します。マスコミが出す世論調査も同様で、実態の年齢構成よりも60歳以上の方の声が色濃く出ており、安倍政権の内閣支持率が下がらないのは、昭和の時代の成功体験を知っている年齢層が、支持しているからではと推測します。



    一方、鳥取県の先の参議院選挙での、投票総数のうち60歳未満は約50%でした。世論調査の割合より実際の選挙での投票の割合の方が、60歳未満の意思が反映されているように考えます。しかし、実際の有権者人口のうち60歳未満は約55%です。60・70歳代の投票率は、75%前後です。それに比べ20・30歳代の投票率は50%前後です。若い世代の投票率は、まだまだ低いです。



    若い世代に、税金の集め方と使い道を決める政治や選挙に関心をもっと持ってもらえば、世論調査や今の選挙結果とは違う結果になるかもしれません。



     


  • 2020年4月22日
  • 感染拡大する中でひとり親家庭への支援を
  • 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、影響が大きいひとり親家庭への支援を拡大すべきです。子どもは、学校が休校になり給食も食べられず、子ども食堂も閉鎖になり食事もままならない状況です。ひとり親の5割は非正規雇用で収入が激減しています。ひとり親家庭には児童扶養手当が支給されています。政府は市町村に補助して、児童扶養手当を上乗せして、早急に口座に入れるべきです。全国のひとり親家庭は約140万世帯、うち非正規雇用世帯は約70万世帯で、月額5万円を上乗せして約350億円です。105機追加購入する次世代戦闘機の2機分です。お預かりしている税金を何にいくら使うか。スピード感をもって困窮度の高い家庭から支援すべきです。


  • 2020年4月15日
  • 生活困窮者や零細事業者には大胆かつ早急に支援すべき
  • 安倍政権の新型コロナウイルスの感染拡大への対応は、迷走しています。ロシアとの領土問題や北朝鮮との拉致問題で成果をあげられない安倍政権は、習近平中国主席との会談を優先するあまり、春節時期の中国人観光客の受け入れを拒否できず、日本での感染が拡大しました。専門家の声を聞かず独断で突如全国一斉休校し混乱を招きました。その後東京オリンピックの開催に固執し、PCR検査対象を絞り込みすぎ、感染者が潜在化しました。そして野党から再三の要請があったにもかかわらず、経済活動を優先するあまり緊急事態宣言の発出が遅れました。今や感染が拡大し経済や国民の暮らしは厳しい状況です。



    生活困窮者や自粛に伴う零細事業者への支援も、予算総額だけは大きく見せかけていますが、実態はドイツをはじめ諸外国に比べ遅く内容も貧弱です。これは日頃から自民党政権が、税金を無駄使いし放漫財政で財政危機にしており、今回のようないざという時に国民を早急に手厚く支援することができないのです。私は、今回は財政のことは後回しにして生活困窮者や零細事業者には大胆かつ早急に支援すべきと考えます。スピード感を持ち、事務手続きも簡略化し、幅広に支援すべきです。いずれにしても安倍政権を変えなければなりません。



     


最近の投稿